9月22日付の外食日報は

●丸千代山岡家 業績本格回復へ地盤固め

丸千代山岡家は新業態の育成に注力する。併せて、今期(18年1月期)の収益圧迫要因となっている販売管理費のコントロールを徹底する。主力の「ラーメン山岡家」既存店は売上堅調なことから、新業態の出店とコスト管理を進めることで19年1月期以降の本格的な業績回復につなげる狙い。

●壱番屋 ハラールカレー専門店立ち上げ

壱番屋はカレーチェーン「CoCo壱番屋」初のハラール対応型店舗を開発し、25日に東京・秋葉原で1号店「CoCo壱番屋ハラール秋葉原店」を立ち上げる。イスラムの教えに沿うハラール対応の専門店をカレーチェーン大手が手がけるのは画期的。2020年の東京オリンピック開催に向けて訪日外国人観光客が増えていくなか、イスラム教徒を含めて幅広く外国人の需要を取り込む。国内での多店舗化や海外展開も視野に入れ、売れ行きを検証していく。

●和風FFで目立つ 「月見メニュー」提案

和風ファストフード(FF)チェーンで玉子を使用した「月見メニュー」の提案が目立ってきた。黄身を丸く仕上げたさまが満月に似ている点で、月見の季節を意識した提案となる。国立天文台によれば、17年は10月4日が、特に美しい月が見られるとされる「中秋の名月」に当たり、同6日は満月の日となる。月見シーズンを控え、複数のチェーンが新メニューを投入する。

2017/09/22
9月21日付の外食日報は

●鳥貴族 業績回復し事業規模拡大へ

鳥貴族は新規出店による店舗数拡大および収益性向上に取り組む。前中期3カ年計画最終年度の17年7月期が減益となったことを踏まえ、「今後は出店の更なる加速と利益効率の改善を課題と認識している」(大倉忠司社長)と説明。出店と併行してタッチパネル導入などの効率化も推進する方針。

●トラジ 6次産業参入事業が進展

「焼肉トラジ」を展開するトラジ(東京・新木場、金信彦社長)は、2年ほど前に立ち上げた同社グループのトラジ・ファーム(埼玉県児玉郡神川町、崔光錫代表)で肥育した肉用牛をこのほど初出荷した。肉用牛の肥育は、トラジグループの6次産業参入事業として始めた取り組み。今後は肥育だけでなく、繁殖から肥育、出荷までを手掛ける「一貫体制にも挑戦する」(トラジ、以下同)。現時点でトラジ・ファームで肥育した牛を外部に販売する予定はなく、生産量などを考慮しながら、トラジグループの店舗で活用していく方針だ。

●つぼ八 「阿波尾鶏」使用のメニューを初導入

つぼ八はこのほど、東京・銀座の「つぼ八銀座本店」で徳島県産地鶏の阿波尾鶏を使用したメニューを投入した。阿波尾鶏を使ったメニューの提供はつぼ八として「初めて」(同社)。まずはフラッグシップ店舗である「銀座本店」で利用客の反応を検証し、良好であれば「『つぼ八』全店での導入を検討」したい考えだ。

2017/09/21
9月20日付の外食日報は

●今年もハロウィン向けメニュー提案が続々

外食業界で10月のハロウィンシーズンに向けたメニュー提案やフェアの実施が活発だ。近年のハロウィンに対する注目度や話題性の高さもあり、バレンタインやクリスマスといった季節イベントの一つとして既に定番化している企業もみられる。一方でハロウィンを新たな商機と位置付け、今年からハロウィン向けの販促や企画を取り入れることによって新規顧客獲得や店舗の活性化につなげようという動きも目立つ。

●スターバックス 日本でもポイントプログラム導入

スターバックス コーヒー ジャパンは「スターバックス コーヒー」で20日からポイントプログラムを導入する。商品購入で貯まる「スター」を集めると特典が得られる「スターバックス リワード」を、米国などに続き始めるもの。モバイルアプリ展開などこれまでのデジタル領域における施策の「次のステップ」(水口貴文代表取締役最高経営責任者)と位置づけ、リピーター増加に加えて顧客情報を活用したマーケティング強化などの効果も見込む。

●ヴィアHD 「やきとりの扇屋」などで秋の味覚を提案

ヴィア・ホールディングスは子会社が手掛ける居酒屋業態でこのほど秋のメニュー展開を始めた。さんまをはじめとした秋の味覚を前面に押し出した料理をそろえるなか、リクエストに応えた復活メニューもラインナップするなどニーズを捉えた提案を行っている。
子会社の扇屋東日本(東京・早稲田、佐伯浩一社長)と扇屋西日本(同、大谷充康社長)が手がける炭火焼鳥居酒屋「やきとりの扇屋」「備長扇屋」「本陣串や」では秋のおすすめとして、海と山の幸をクローズアップ。〈さんまの丸干し〉480円(税別・以下同)…

2017/09/20
9月19日付の外食日報は

●「寿司屋であること」を突き詰める-スシローGHD 水留浩一社長CEOインタビュー④
スシローグローバルホールディングス水留社長へのインタビュー最終回。同社は寿司屋の本流を行きながら話題性のあるスイーツを出すなど多様なニーズにも対応し、成長を続けている。回転寿司市場拡大をけん引する存在としても今後の動向に関心が集まるなか、目指すべき「スシロー」のあり方などを聞いた。

●ポトマック 初の台湾カフェ展開が順調

「TOOTH TOOTH」「こなな」を主力ブランドにレストランやカフェなどを約80店舗展開するポトマック(兵庫・神戸、金指光司社長)は、同社初の台湾カフェ展開となる「THE ALLEY LUJIAOXIANG(ジ・アレイ ルージャオシャン)」が、当初想定よりも客層が広がっているなど順調な滑り出しとなっている。直近では出店が相次いでおり、同社は新たな主要ブランドに育てていく意向だ。

●外食店に求められるクレジットカード対応を知る③

経済産業省商務情報政策局商取引監督課・原充課長補佐へのインタビュー最終回。決済システムが『外回り』であれば『非保持化』と認められるということだが、『外回り』かどうかを見分ける方法はあるのだろうか。「中小の外食企業の場合は、店舗の決済端末をクレジットカード会社から貸与されている場合が多いと聞いている。その場合は、カードを決済端末に通しても、カード情報は決済端末から直接、外部の情報処理センター(もしくはASP/クラウドセンターなど)に送られる仕組みになっていることが多いはずだ。その場合…

2017/09/19
9月15日付の外食日報は

●イートアンド ラーメン業態活性化へ

中華の「大阪王将」を主力とするイートアンドは、ラーメン業態の活性化に力を入れる。鶏がらとんこつラーメンの「よってこや」、トマトラーメン専門店「太陽のトマト麺」、油そば専門店「ローストビーフ油そばビースト」の3業態に秋季限定などの新メニューを投入し、「3業態それぞれのリピート周期を早める」(外食第二営業本部ラーメン営業部ラーメン関東グループ・岩倉雄大マネージャー)狙い。インバウンド(訪日外国人旅行)客の増加もあって日本のラーメン市場がピークを迎えるともいわれている2020年をにらみ、ブランド力強化に取り組む構えだ。

●「寿司屋であること」を突き詰める-スシローGHD 水留浩一社長CEOインタビュー③

スシローグローバルホールディングス水留社長へのインタビュー第3回。6月から都内の一部店舗で米国Uber社の「UberEATS」を活用したデリバリー対応を始め、その後楽天の「楽びん!」も活用している。手ごたえはどうか。「想定よりも少し良いほどの注文を得て、これまで順調に推移している。デリバリーのプラットフォームは現在はさまざまに存在しているが、次第に収れんしていくことで、より活用されるものとなっていくと思う」

●なか卯 「プレミアム重シリーズ」の新作投入

ゼンショーホールディングスグループのなか卯は丼ぶりと京風うどん業態の「なか卯」の全462店舗で19日、「プレミアム重シリーズ」の第4弾となる新商品〈黒毛和牛重〉(並が790円・ご飯増量の大盛が同850円、税込・以下同)を発売する。11月末までの販売を予定。客数拡大に寄与しているシリーズの新作を投入することで、客数と売上の底上げにつなげる。

2017/09/15
9月14日付の外食日報は

●トリドールHD 「豚屋とん一」育成継続

「丸亀製麺」を主力とするトリドールホールディングスは、ショッピングセンターのフードコート立地中心に展開しているかつ丼・トンテキ業態「豚屋とん一」の出店を拡大している。「出店の引き合いも多い」(同社)ことから、前期末時点(17年3月期末時点)で22店舗だった同ブランドの店舗数は33店舗(9月13日時点)まで拡大。同社では今期を含む3年間で「豚屋とん一」100店舗以上の出店を見込んでおり、今後も業態のブラッシュアップに取り組みながら店舗を増やす意向だ。

●「寿司屋であること」を突き詰める・スシローGHD 水留浩一社長CEOインタビュー②

スシローグローバルホールディングス水留社長へのインタビュー第2回。うなぎで商品力向上のため焼き工程のラインの改善を支援するなど生産者や加工業者と協力関係が深いことも順調な収益動向を支えているようだ。「当社の強さは店の強さと、仕入れの強さだ。仕入れの強さというのは、机の前で電話を待つようなスタイルではなく、生産、加工の現場に行き『スシロースペック』を実現していることにある。うなぎだけでなく、うになども同様で、いくつものアイテムを『スシロー』にふさわしい水準にしてもらっている」

●外食店に求められるクレジットカード対応を知る①

16年12月に成立した「改正割賦販売法」(以下、改正法)の施行は18年5~6月になる見込みだ。「安全、安心なクレジットカード利用環境を実現する」ために、改正法ではクレジットカード取引を扱う加盟店に対して、セキュリティ対策への対応を義務付けている。外食企業の店舗ではどのような対応が必要なのか。担当部署である経済産業省商務情報政策局商取引監督課の原充課長補佐に聞いた。

2017/09/14